「住民にとって優しい大阪の確立こそは、基礎自治体(市町村、特別区）の役目です。

企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。
すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。
これが広域の役割です。

（基礎自治体には、）
上がった税収で、
保育所をいくつ増やすとか、
図書館をいくつ増やすとか、
ゴミの収集日が一日増えるとか、
給食費を安くするとか、
そういう議論を議会でしてもらいます。
高齢者や障がい者、女性に優しい地域社会を
いかに実現するかを議論してもらいます。

そのためには、
区長と議員を選挙で選ぶ区長公選制がどうしても必要なのです。

ただし、
国民健康保険、介護保険、生活保護などのセーフティーネットは
広域(都)が担い、
大阪に住むすべての人に平等で、
すべての人が安心する制度を完備します」

以上は、
「大阪維新の会」を立ち上げたときに書いたものですが、
この思いは今も変わりません！