日本弁護士連合会
「宅地造成及び特定盛土等規制法についての意見書」
２０２２年（令和４年）７月１４日
２頁から抜粋

◯「全国各地において、建設工事で発生した土砂(建設発生土)が、〜省略〜、違反して山間部等に搬入され、崩落事故に至ったという事案が発生していた。〜省略〜、また、崩落には至らないものの、悪質な業者が仮置きと称して事実上の放置を行う、他人の土地を侵害する、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与しているといったこともあるとの指摘もされていた。」
「宅地造成及び特定盛土等規制法についての意見書　2022年(令和4年)7月14日日本弁護士連合会」一部抜粋）

行政が土砂ビジネスを推進する
違和感と危機感②

土砂ビジネスを組み込んだ造成地であり、
土砂ビジネスでの収益が用地造成収益よりも
一桁も二桁も上回ることを伝えず、
市民がまったくその事実を知らない間に、
総合計画もマスタープランの変更も、
地区計画の承認も行なっていく。
「合法だ、何が悪い」と、
ほとんど○○○の言い方を行政も政治もする。
イノベーションだ、世界と戦うなど、
高いレベルでの議論にならない。
「合法・非合法」という低レベルギリギリの議論でいいのか？
そもそも、「合法」かどうかは、事業が完了してから分かる話し。
例えば、「違法建築」かどうかなんて、完成してからの判断。
みんなが、このような物言いをするのを聞いていて、
本当に、違和感と危機感しかない。

行政が土砂ビジネスを推進する
違和感と危機感③

目的が用地造成なら、その過程に、土砂ビジネスを組み込み、
大量の土砂を市民の頭の上に盛っても、問題はないと考え、
土砂条例施行後大阪府内最大の民間残土による盛土を行う是非を
まったく市民に問わずに民間の事業を後押しする。
市民の民意を得ずに、土砂ビジネスを市民に黙って推進している。
大阪府が決める話だとも言って、何も市民に伝えない。
大阪府が決める話だと行ってるぞと、
大阪府の様々な手続き担当者に話せば、
阪南市の問題だろう、何を行ってるんだと
大阪府職員は怒りだす。
今生じている矛盾、
そして、市民のほとんどが知らない間に
粛々と行政の手続きが進んでいく事態に、
その行政の姿勢にも、
違和感と危機感を持つ。