（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業　特集

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２０２２年９月～２０２２年１０月

現在、私の選挙区には、
大阪府土砂条例に該当する案件が2件、
そして大規模な開発になり都市計画法29条に基くため、
大阪府土砂条例の許可対象外になる案件１件。

大阪府土砂条例に該当の2件は、
①「泉南市信達童子畑の案件」、
②「（仮称）信達郷共有林組合森林復旧景観事業」。

①は、現在、「条例違反」状態が、続いている。
②は、土砂条例の手続き前の段階で、まだ手続きにも入っていない。

大規模な開発で都市計画法29条に基づく大阪府土砂条例の許可対象外の1件は、、
③「（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業」。

②と③の比較表が下表の通り。クリックで大きくなります。

とうと、意見書の提出期限です。10月31日（月）午後5時30分必着で、
提出先〒559-8555 大阪市住之江区南港北一丁目14番16号大阪府咲洲庁舎21階
大阪府環境農林水産部環境管理室環境保全課
電子申請は、こちら。
　　　

（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業　特集
委員会Q&A PDF
（土井達也大阪府議会環境農林水産常任委員会質疑）

吉村洋文大阪府知事への委員会質疑　（動画）

大阪府議会環境農林水産常任委員会一般質疑（動画）

「大阪府内最大」
２３７万㎥（東京ドーム２杯分）の搬入土砂

民間事業者が、外部から土砂受入れ・盛土事業
阪南スカイタウンの横、下荘地区の頭の上の山間部で計画！

資料：阪南市議会全員協議会資料（令和４年８月１９日）

特集ページ

熱海の盛土・土石流災害で、すべてが変った！
価値観も、取り組みも・・・

「熱海土石流」は、搬入土砂7.5万㎥、流出5.5万㎥、現在行政代執行撤去中２万㎥。

事業の目的、
企業誘致のための用地造成という目的は、良いのです。
そのための山間部への尋常ではない土砂搬入と盛土が問題なのです！
想像してみて下さい。思い出してみて下さい。
熱海の土石流の映像を。

現在、環境アセスが始った「阪南の計画」は、
搬入土砂237万㎥（盛り土合計330万㎥）で、大阪府内最大。

ご意見のある方へ！

大阪府／大阪府の環境アセスメント (osaka.lg.jp)
年齢制限はありませんので、お子さまでもOK。
住所制限もありませんので、全国・世界各国OK。
∴どなたでもOK、何回でもOKです。

ちなみに、下記の小川町では、のべ千件弱の住民意見が出ています。
下記の和歌山市では、数千件（現在調べてもらっています）の住民意見が出ています。

期　間
　　　令和４年９月１６日（金曜日）から
令和４年10月31日（月曜日）まで
午後５時30分必着
　

手紙で
意見を送付する！

様式
ワード　　／　　PDF

提出先
　　〒559-8555
大阪市住之江区南港北一丁目14番16号　大阪府咲洲庁舎21階
大阪府環境農林水産部　環境管理室環境保全課　宛て

電子申請で
意見を送付する！

大阪府の電子申請について

「大阪府内最大」東京ドーム２杯分の土砂
（国からの資料等で判明しているなかでは「国内最大」）
民間事業者が、外部から土砂受入れ・盛土事業
阪南スカイタウンの横、下荘地区の頭の上の山間部で計画！

特集ページ

熱海の盛土・土石流災害で、すべてが変った！
価値観も、取り組みも・・・

事業の目的、
企業誘致のための用地造成という目的は、良いのです。
そのための山間部への尋常ではない土砂搬入と盛土が問題なのです！
想像してみて下さい。思い出してみて下さい。
熱海の土石流の映像を。

「阪南の計画」は、搬入土砂237万㎥（盛り土合計330万㎥）で、大阪府内最大。

「熱海土石流」は、搬入土砂7.5万㎥、流出5.5万㎥、現在行政代執行撤去中２万㎥。

わずか35.5万㎥の搬入土砂「さいたま小川町メガソーラー」でさえ、
埼玉県知事は環境アセスで次のように述べている。

わずか35.5万㎥の搬入土砂「さいたま小川町メガソーラー」でさえ、
経済産業大臣は環境アセスで次のように勧告している。

わずか35.5万㎥の搬入土砂「さいたま小川町メガソーラー」でさえ、
埼玉県知事は環境アセスで次のように述べている。

令和3年１２月２７日　埼玉県知事
「本事業の実施自体、地域環境に大きな影響を与えるものであり、
事故の発生に繋がれば地域住民の生命・財産に
甚大な被害が生じる恐れがある。
そのため、本事業において環境保全措置を講じたとしても、
なお環境への重大な影響が払しょくされない場合には、
本事業の中止を含めた事業計画の見直しも検討されなければならない。」

わずか35.5万㎥の搬入土砂「さいたま小川町メガソーラー」でさえ、
経済産業大臣は環境アセスで次のように勧告している。

令和4年２月２２日　経済産業大臣
「大量の土砂の搬入を前提とすることなく、
事業が実施される区域内での切土及び盛土による事業計画へ
抜本的に見直すこと。」

「さいたま小川町メガソーラー」の一連の取り組みは、
埼玉自民の取り組み。

大阪の維新府議として、どう取り組むべきなのか、
全国に、世界に視野を広げ、徹底的に調べ上げています。

手紙で
意見を送付する！

様式
ワード　　／　　PDF

提出先
　　〒559-8555
大阪市住之江区南港北一丁目14番16号　大阪府咲洲庁舎21階
大阪府環境農林水産部　環境管理室環境保全課　御中

電子申請で
意見を送付する！

大阪府の電子申請について

目的は違えど、規模は圧倒的に小さいけれど、
阪南西部丘陵開発と「山間部土砂搬入と盛土」という観点で同様の
埼玉県小川町メガソーラー・環境アセスについて

「搬入土砂」の教科書
埼玉県の自民党のみなさんが仕切れば、「環境アセス」で、これほど見事な意見・勧告が出ている！
埼玉県小川町のみなさんの命、こちらの大阪府下荘地区のみなさんの命、
同じだと考えるなら、同じような意見が出てしかるべきだと思う。

令和４年２月２２日
経済産業大臣勧告

 原本は、こちら。

令和４年２月２２日
経済産業大臣勧告を受けて、
埼玉県知事のコメント

令和４年１月２５日
環境大臣意見

 原本は、こちら。

令和３年１２月２７日
埼玉県知事意見

 原本は、こちら。

令和３年１２月２８日
埼玉県知事意見を受けて、
翌日の新聞記事
　

令和３年６月２３日
小川町長意見

 原本は、こちら。

「土砂ビジネス」と「危機管理」

下記の通り、府内初となる非常に大きな
土砂の受入れ事業が、
大阪府の環境アセス条例に取り上げられます。

近年、凄まじい降水量による洪水や土砂災害などが頻発しています。
大規模な自然災害が多発するなか、盛土災害が認識され、
令和２年には盛土マップも全国の自治体で作成・公表しています。
これから、盛土規制の法律もできてきます。

これも下記の通り、
近隣府県の和歌山県の動向をみると、
和歌山側の和泉山脈で計画されていた
滝畑・山口地区の産廃処分場や
4か所のメガソーラーという名の
土砂ビジネス箇所は中止となっています。

こうしたなか、
今回の9/16から、環境アセスの縦覧にかかる案件は、
大阪府内の土砂ビジネスを解禁するのかどうか、
そして、全国の今後の土砂ビジネスにも影響を与えるものであり、
今後の土砂災害等の危機管理などとも関連し、
非常に重要な案件であると考えています。

様々なご意見をお待ちしています。
下記の通り、宜しくお願い致します。

みなさまのご意見等は、
「縦覧」における「意見書の提出」で、お願いします！
下の方に、「縦覧場所」や「意見書の提出方法」を掲載しています。

私に、
メール等を頂ければ、
今後の委員会や本会議等で、
取り上げて参ります。
土井達也メール： t.doi@nifty.com

「大阪府内最大」

国からの資料等で判明しているなかでは
「国内最大」

東京ドーム２杯分の土砂
民間事業者が、
外部から土砂受入れ・盛土事業

阪南スカイタウンの横、
下荘地区の頭の上の山間部で計画！

事業規模
１００億円～２００億円（大阪府超概算）
～３０００億円（維新関係者曰く）
規模と想定される。

・熱海市土石流盛土：７．５万㎥
・和歌山滝畑（山口地区）産廃処分場（中止・国内最大）：２３０万㎥

資料：阪南市議会全員協議会資料（令和４年８月１９日）より

環境アセスにもとづく、「縦覧」が早くも、
令和４年９月１６日から始ります。１０月１７日まで。

「意見書」の提出は、
１０月３１日午後５時３０分必着まで。

※大阪府環境アセス条例で、
正式に意見を表する機会は、たったの２回だけ。
そのうちの１回目が、10/31締切分。
地域住民はもとより、お勤めの方々や、
和泉山脈をフィールドに研究を続けている大学や高校の先生方、
広く日本国内外から意見を求めるのが、条例の趣旨。

大阪府環境アセスの目的は、
「その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、
もって現在及び将来の府民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」こと。

土砂ビジネスと大阪府環境影響評価条例（環境アセス条例）

電子縦覧は、
大阪府環境アセスメントホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/assess/index.html
縦覧期間に、このページにアップされます。

山間部の開発（一般論）

①切土
阪南市内では「阪南スカイタウン」が該当。
土砂は、関空一期工事の埋め立て土砂に。
株式会社神戸（神戸方式）も、六甲の山から土砂を採取し、海岸部へ。
山間部の負荷が軽減されるので、一般的に安定している。

②切土と盛土が、開発地内でバランス
一般的な行政の山間部での指導が、これ。
山地は浸食を受けて現在の状況であり、
少なくとも、その開発地内で土砂をやりくりをすれば、
構造上耐えうるであろうと考えられる。
また、災害の観点からは、
山間部は浸食を受け、崩れ、平準化していくのが、自然の摂理。
開発地内で土砂の総量が変らなければ、その土量は、
いずれ崩れていくものと想定されるので、
許容範囲内だと考えられる。
一般的には、地層を崩して切り盛りするので、
弱くなっているはずではあるが。

③外部から土砂の搬入
（主は土砂ビジネス）
一般的には、山間部の開発では取られない手法。
浸食後の山間部に、新たに土砂を盛るため、
山間部の構造上、耐性があるかどうか一般的には分からない。
また、災害を想定すれば、
自然に崩れる土砂量に加えて、
盛った分の土砂が崩れるわけで、
被害の状況は、一段と悪化する。
土砂の受入れがビジネスになり、こちらが主
今回の東京ドーム２杯分の土砂を受け入れるだけで、
１００億円～２００億円（大阪府超概算）
あるいは３０００億円（維新関係者曰く）
の売上が想定されている。
その後の事業よりも、この土砂の受入れが主たる事業となる。
和歌山県内では、このような土砂の受入れは、
ことごとく、県知事や市長が潰している。

和歌山県の場合

和歌山滝畑地区の産廃処分場
大阪府も、阪南市側で影響があり、
知事の意見書を提出した。
国内最大と言われていたが、
今回の阪南の受入れ土砂量よりも少ない。
結果として、中止となった。

和歌山の和泉山脈
和歌山市和泉山脈での
メガソーラー事業という名の
土砂ビジネス

これらも、ことごとく、和歌山では
市長や知事が一体となり潰す。
「つれづれ日誌」参照。