２０２２（令和４）年３月１１日～２０２２（令和４）年７月７日

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温故知新

空港以南臨海部におけるリゾートの整備

大阪府新総合計画
～交流と創造、新しい豊かさの先導を目指して～
平成3年（1991年）9月

最後の総計に、こうのように記載されていました。
これ以降、大阪府では総合計画を作成しておりません。
次の世代が、
ちゃんと南泉州地域でメシを食ってい行けるように、
加えて、人生百年時代、高齢者にも、
しっかりと仕事がある南泉州地域に、
世界と戦える南泉州地域を創る！
やろう！

　

昨年から月一で、
千代松泉佐野市長と勉強会を繰り返し、
たどり着いた内容です！
たった二人でも、ここから始めます！

令和4年（2022年）5月18日（水）
土井達也ただいま活動中！ 新聞折込
（大阪府田尻町、泉南市、阪南市、岬町）

令和4年（2022年）4月30日（土）
維新タイムズ新聞折込
（大阪府田尻町、泉南市、阪南市、岬町）

再び、
世界と戦える
南泉州を創る！

詳細は、『維新タイムズ』にて。

「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）」
令和3年8月

約１０年間に及んだ
二度の『大阪都構想』住民投票を終えて、
人生の後悔は、やはり、地元の南泉州地域の繁栄。

『再び』？
南泉州地域は、繊維産業が華やかりし時代、
大阪の成長をけん引し、世界と戦ってきた歴史があるのです。

その後、産業構造の転換が遅れ、
バブル崩壊後の大阪府の不良債権処理において「負の遺産」と位置付けられ、
不幸で過酷な時代を経て、本当に長い間、停滞してきました。

7兆３,３００億円！
この間の関西国際空港及び関空関連整備の事業費の総合計は、
なんと、7兆3,300億円。

そもそも、
大阪の産業構造の転換・世界と戦う地域を目指して、
関空とともに建設されてきた南泉州地域。

そんな南泉州地域を眠らせているのは、
国益を損ない、大阪府の成長を阻害している。

関空一列目
総事業費７兆３３００億円に見合う貢献をしなければならない！
再び、世界と戦う南泉州地域を創出する、
世界トップレベルの仕事・所得・雇用がある地域を目指す、
この国の、そして大阪の成長を担い、貢献することが、国益にかなう。
日本・大阪の成長をけん引しなければならない使命がある！

世界と張り合える海岸リゾート
南泉州地域の海際は、垂直護岸でなく、
自然海岸や波打ち際を有する。
従って、特に波打ち際は、
世界と張り合える海岸リゾートとして貢献すべき。

幻の『南泉州市』を見直し、実現へ！
そのためには、
世界と戦える地域を創出できる力強い自治体、
統一感のある方向性の打ち出しも必要だ。

関空一列目を、世界と戦える地域にする！
そして、その推進力となる
幻の『南泉州市（泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町）』の実現
を目指す！

これが、人生最後の自分の命の使い方だ！

そう覚悟をしました。

令和４年　早春

大阪府議会議員　土井　達也

（以上の内容は、令和4年3月8日　大阪府議会 2月定例会本会議一般質問にて、宣言したものです。）

幻の『南泉州市』
（泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町）

約２０年前の合併法定協議会の概要

平成の大合併
検証

現在の市町村数を、都道府県別に見ますと、

大阪府よりも人口の多い
「東京都」や「神奈川県」よりも、
「大阪府」の市町村数の方が、多いのです。

大阪府４３　＞　東京都３９、神奈川県３３

そして、全国の減少率▲４６．８％よりも少ないのですが、

和歌山県では、平成の大合併で、５０市町村が３０に。

平成の大合併による和歌山県内の合併特例債の枠は、「１,６００億円」。

この合併特例債を活用し、人口5万8千人の「紀の川市」では、

こんな立派な庁舎を建設。

同様に、人口5万人を切った「海南市」では、
県の施設も活用して、庁舎は4年前に建設。

総額約４０億円の庁舎に対し、合併特例債を活用し、市単費4億円で建設。

また、合併後約２０年が経過し、海南市の職員数の推移は、

合併時、職員数７４９名（海南市５３１名＋下津町２１８名）で始り、
令和３年には５１７名まで削減。
旧下津町の職員数よりも多く削減でき、
合併のスケール・メリットといえる。

市町村M&Aは、
南泉州地域
最大の
イノベーションだ！

自治体DXにより、
行政手続きをオンライン化すれば、
役所の距離など関係がなくなる。

２０２２年4月６日（水）日本経済新聞

自治体DXと適正な場所に支所を配置すれば、
かなりの広域の市が可能。

現在、「田辺市」が、近畿圏で面積最大の市である。
実際に視察したが、
龍神温泉のある龍神村などは合併でなくなっているが、
龍神温泉など地域はしっかりと息づいている。
それは当然のことだ。