日本経済新聞社『日経グローカル』442号
2022年8月15日発行
『地方議員★活動記』に寄稿‼️

全２頁で、本誌の54頁、55頁に、記事が掲載されています。
議長時代のこと、
そして、
現在の「市町村M&A」の必要性や取り組みなど
執筆しました。

２年前に「ぎょうせいのガバナンス」、
そして、
今回の「日経のグローカル」と、
地方自治２大誌に掲載して頂き、
誠に名誉なことであり、
これもひとえに、
これまでの有権者のみなさまのご指導ご鞭撻のおかげであり、
心から感謝申し上げる次第です。

「日経グローカル」は、
自治体の首長や議員など
地方自治・地域づくりに関わる方々に役立つ情報を届けるメディアで、
2004年4月創刊の地域情報専門誌です。
自治体経営に不可欠な情報を提供し、
課題の解決に有効な情報を提供されています。

『地方議員★活動記』に記事が掲載されるのは、
大阪府議として初、
大阪府内地方議員、関西圏内地方議員としても初、
西日本では熊本市議に次いで2人目、
だそうです。
これから西の方でも、
たくさんの先生方に登場してして頂きたく、
関西の地方議員として先陣を切らせて頂きました。

ぎょうせい『月刊ガバナンス』2020.09 No.233 September
『大阪府議会土井達也議長に聞く』にて登場‼️

ぎょうせいのガバナンスにも、自分自身掲載して頂きましたので、
グローカルとガバナンスという地方自治二大雑誌に掲載して頂くことに。

誠に、名誉なことです‼️
これもひとえに、みなさまのご指導ご鞭撻のおかげです！
心から、感謝を申し上げます！

変わるか！地方議会232
取材リポート
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
オンラインでの委員会開会など議会改革に邁進──大阪府議会

大阪府議会は５月26日、委員会のオンラインでの開会を可能とする委員会条例等の一部改正を全会一致で可決、早ければ９月定例会から実現する予定だ。また、議会改革検討協議会がエンジン役となり、議会のペーパーレス化や会議の欠席事由に育児や出産支援等を加える会議規則の改正などを実現。都道府県議会のトップランナーとして改革に邁進する大阪府議会を取材した。

全４頁　126頁、127頁、128頁、129頁で、
『大阪府55議会土井達也議長に聞く』にて登場‼️

マニフェスト大賞

今年で、17回目を迎える「マニフェスト大賞」。

振り返れば、「第1回マニフェスト大賞」の
「最優秀成果・会派賞」でノミネートされている
大阪府・府民ネットおおさかは、
17年前に、当時、私が応募したもの。
この賞では、全国5位以内入ったということです。

「マニフェスト議長選挙の導入」は、
議長選挙にマニフェストをからめて
議会改革の突破口とする発想がすごい。
改革の底流を後戻りのきかないものにしたであろう。
と、評価を頂きました。

次が、「第13回マニフェスト大賞」で、
マニフェスト推進賞＜議会部門＞にノミネートされました。
このときは、4年前で、
大阪維新の会・大阪府議会議員団の総務会長を仰せつかっており、
大阪維新の会・大阪府議会議員団として、応募しました。

内容の概要は、
①大阪維新の会・大阪府議会議員団が
大阪府内で先導する「身を切る改革」と、
②「広域行政の一元化と二重行政の解消」。
大阪府議会議員団マニフェストの中に、
議員定数を109人から88人にすること、
議員報酬30%カットなどを掲げ、
選挙を通じて有権者に問いかけた。
結果、過半数の議席を得て、
マニフェスト項目の改革を実行している。
②は消防学校の一体的運用など7項目を実現。
この部門で、全国ベスト１０に入りました。

最近では、
「第15回マニフェスト大賞」で、
第113代議長の時に、大阪府議会として応募し、
エリア選抜・関西で選ばれました。

内容の概要は、
新型コロナウイルス感染防止の３密回避対策とオンラインの活用により
委員会を開けるよう関係条例の改正を行った。
「オンライン委員会」については、
総務省通知で示された新型コロナウイルス感染防止の観点に留まらず、
災害の発生時や育児、介護など
やむを得ない事由で出席できない委員がいる場合も対象とすることとした。

以上、全4回、マニフェスト大賞に応募し、
3回で何某か評価を頂いております。

ちなみに、議長時代の早大マニ研「議会改革度調査2020」で、
全国都道府県議会で1位になりました。それは、こちら。

世界と競い合えるリゾート地域へ！

2022.08.01 日本経済新聞電子版

大阪・泉南市の公有地、PFIで年150万人来園のリゾートに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

今朝の日経新聞・電子版に、『泉南ロングパーク』の記事

先代の市長には、地元に、
スゴくいい成長のリゾート・モデルを示して頂きました。

開眼しました。

これを関空対岸海岸部でブラッシュ・アップしていけば、
世界と競い合える地域になれる、
次の世代がメシを食っていける地域ができる。

2022.08.02 日本経済新聞

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