阪南市で子どもを育てるために


【 情報公開資料 】
阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ(案)
にかかる事業シュミレーション(情報公開資料)


以上の資料より、旧家電量販店の使用をやめる場合、
資料のA3+A6=

A3
旧家電量販店建物解体(建物・外構含む)・原状復帰
補助金なし/除却債適用なし
一般財源
232,050千円

A6
借地返還&建物除却
内閣府交付金の返還
一般財源
193,860千円

公共施設等最適化事業債の返還
一般財源
180,561千円

借地返還の違約金
一般財源
32,400千円


638,871千円

≒6億4千万円




旧家電量販店の底地賃貸借契約書(情報公開資料)



【 市のホームページ資料 】
阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトの資料
昨年の市長選挙後に設置され、1極の子育て計画を改め、
複数拠点での子育てを検討する最も包括的なページ。
以下の資料が配置されている。

5月に2回行った説明会の資料
「阪南市地域子育て拠点再構築方針中間とりまとめ(案)」 
これが一般的に4極案と言われているもの。

阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクトチームの資料
昨年12月〜本年4月まで合計19回開催の資料等。

子ども未来プロジェクト資料



【 今までの経緯 】

H29年5月 阪南市議会から市長へ申し入れ

議会の総意として、「旧家電量販店は子育てに関する施策で活用すべきでない」
との意見の取りまとめと、市長への申し入れが行われた。



H29年4月 市が幼稚園・保育所4拠点案を発表
一極集中の総合こども館計画を抜本的に見直し
旧家電量販店の使用を含めて4拠点案

市民向けの説明資料としては、
子ども未来プロジェクト資料



H29年4月 7幼稚園・保育所の耐震診断速報値
調査・公表

子ども未来プロジェクト資料14頁


公立幼稚園3園及び公立保育所3所の耐震診断速報値について



H28年12月〜H29年4月 PTにて検討



H28年10月 阪南市長選挙

子育てを旧家電量販店1極集中することに反対の市民70.18%



H27年12月 
阪南市議会の議決を経て、家電量販店を購入

従来の7幼稚園・保育所を廃止し、家電量販店に1極集中案を市が提案

建物購入金額は、約4億円

根拠資料:子ども未来プロジェクト16頁




H27年3月 阪南市子ども・子育て支援事業計画 策定