１０月２２日 委員会 採決 について

今年度の所属委員会は、
初めての「都市整備部・住宅まちづくり部」の委員会です。

９月定例府議会で、委員会に付託された議案は、下記の通り。

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議案１４号、１５号、２１号、５１号は、
港湾機能の一元化です。

要は、「二重行政解消」。

しかし、維新以外すべて反対で、「否決」。

「維新の会」の意見開陳を掲載します。

平成２６年９月定例会 都市住宅常任委員会 意見開陳案

我が会派の意見と態度を表明させていただきます。

第１４号議案 大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する件、ほか関連議案について、一言、申し上げます。

貿易立国である我が国は、海外に多くの物資を依存し、国民生活の安定や経済の健全な発展のために安定的な輸出入の確保が不可欠であり、港湾の国際競争力を失ってしまえば、大阪・関西の豊かな経済活動は成立し得ません。

しかしながら、港湾の国際競争が激しさを増す中で、大阪湾諸港の国際競争力は著しく低下をしており、状況は大変厳しいものがあります。

このため、大阪府においては、広域的な視点に立ち、大阪市のみならず兵庫県や神戸市とともに産学官で構成される国際物流戦略チームを立ち上げ、「将来的には大阪湾ポートオーソリティを目指す」という方向性を共有した上で、港湾の国際競争力の強化を図り、利用者ニーズに合った、より使いやすい港湾とするために、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けた取り組みを進めてきております。

今回議案提出されている港湾委員会については、国が新公務局設置に必要となる法改正を行わない状況で、まずは現行法制度下で設置可能な委員会方式を選択したものであります。これは、単なる行政組織の統合ではなく、外部有識者で構成される委員会が執行機関となることから、多様な視点や専門性が図られ、これまで以上に利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾管理が可能となるものであります。

また、従来管理者ごとに策定してきた港湾計画については、大阪港、堺泉北港、阪南港を一つの港としてとらえた広域的な１本の港湾計画を作成することが可能となり、真に国際競争力を持った港湾行政をスタートすることができます。

今や港湾の国際競争力の強化は待ったなしの状況であり、大阪府市の港湾統合は、大阪湾諸港の港湾管理の一元化への第一ステップであり、この流れを止めるわけにはいきません。

大阪府市による港湾委員会の共同設置を実現し、一刻も早く大阪湾諸港の港湾管理の一元化が図られるよう、今できることから着実に取り組みを進めていくべきであります。

神戸を含めた阪神港の一元化を実現するためにも、まずは大阪の一元化が、その道を開きます。

同趣旨の条例案は、大阪市会ですでに否決されていますが、大阪の広域行政に権限と責任を負う大阪府議会で中身の議論も殆どないまま、市会に右に倣えで同じように否決されてもいいのでしょうか。８８０万大阪府民は、二重行政の放置を望んでいるのでしょうか。

以上、るる申し上げましたが、当委員会に付託されております諸議案につきましては、すべて賛成であることを表明して、我が会派の意見開陳と致します。

他会派が、
税金の無駄である「二重行政の解消」を目指さないのは、なぜなんだ？

意思を示さないのは、なぜなんだ？

適当な理由を付けて、
結局、「現状維持」のぬるま湯に浸かっているほうが楽なんだよ。

「既得権益の打破」は、すごい抵抗と批判にあう。
メッタ切りにあう。ボロボロになる。

でも、それを避けたら、未来はない。

非常に、残念な結果だ。

税金の無駄・「二重行政の解消」は、
出来るものから順次やっていこうということで、
府市統合本部で議論されてきました。
「ＡＢ項目」に分類されたもの。

ほんと、進まないね。
過去からずっと、府議会では「二重行政の解消」を
どの会派も、念仏のように唱えてきた。
代表質問のたび、一般質問のたび、委員会質問のたび。

それが、現実のものとなってくると、このザマだ。

そんなに腰が引け・腰抜けになっている議員が、
時代を切り開いていくのは、無理だ。